ネットバンキングの利用も実現､｢学校事務職員｣が仕掛ける働き方改革の中身 ｢情報窓口｣のポジションを生かした提案が可能

「思いがありながらも疲れ切っている先生を何人も見てきた」

那須中央中学校事務長の濱岡功氏は、学校事務職員として勤続34年を数えるベテラン職員だ。「ウェルビーイングな働き方ができる学校づくり」に日々取り組んでいるというが、その原点は、長年見つめ続けてきた教員たちの姿にある。

濱岡功（はまおか・いさお）
栃木県那須中央中学校事務長
1989年3月栃木県立足利商業高校を卒業、4月栃木県職員採用、学校事務職員として県内数地区の公立小中学校に勤務し、勤続34年を迎える。勤務の傍ら、玉川大学通信教育課程にて9年間学び、小学校教諭1種免許取得・卒業し学位を得る。放送大学エキスパート認証（地域生涯学習支援）、社会教育通信協会認定の生涯学習コーディネーター資格も有する。2018年より現職。栃木県公立小中学校事務長会会長として県内事務長の資質向上と後進の育成に取り組むほか、共同実施の加配を受け町内全小中学校に関わる業務改善、那須町教育DXプロジェクト推進委員として教育のDX化と学校の働き方改革に力を注ぐ

濱岡氏が学校事務職員になったのは1989年、19歳の時。最初に赴任したのは事務職員が複数配置される大規模中学校だった。毎日の主な仕事は、ペンで文書受付簿に件名を書き続けることと、旅費入力用紙に数字のゴム印スタンプを押すこと。事務機器といえばワープロくらいで、会計は紙の専用出納簿に手書きして、計算は電卓を使って金額に間違いがないか確かめていた。

それから34年。学校を取り巻く状況や校務を処理する環境は大きく変わった。事務機器はノートパソコン、タブレットへと進化し、今では学校に届く公文書のほとんどはメール経由だ。ICT機器や校務支援システムの利用により、ペンや電卓を使わなくても業務処理や会計処理ができるようになった。

一方、どれだけ時代が変わっても、教員はつねに子どもたちに寄り添うことを第一に考え、給食を食べる時間もそこそこにテストの丸つけなどを行い、子どもたちの問題をどう解決するか何時間もかけて話し合ったりしている。子どもたちが帰宅後も遅くまで職員室で校務の処理をし、行事に向けて休む間も惜しんで準備する――そのように教員たちが息つく暇もなく働く姿に、濱岡氏は胸を痛め続けてきた。

「思いがありながらも疲れ切っている先生を何人も見てきましたし、頑張り続けて体を壊してしまう先生も。学校がこれからも子どもの夢を育てる場となり、先生方が教育への思いを持ち続けられるようにするためにも、学校をウェルビーイングな職場にして支えたいと思ったのです」

働き方改革の推進を支える「4つのR」とは？

具体的に踏み出したきっかけは、事務職員研修会や事務の共同実施などを通して、「教員が子どもと触れ合う時間を確保し、学びを支えていくこと」が、学校事務職員の大きなミッションとなってきていると知ったからだ。

「私が2018年度に赴任した本校は、栃木県教育委員会から『事務処理の効率化に関する研究実践協力校』の指定を受けており、共同実施の加配事務職員が配置されていました。また同年度に那須町教育委員会が文部科学省による業務改善アドバイザー派遣事業を受け、町内の事務職員が中心となって町小中全校に関わる業務改善を進めたことなども大きな契機となりました」

そのとき、町内の事務職員らと話し合って導き出したのが下記のキーワード「4つのR」だった。

この4つのRに基づき、町内小中学校の事務職員らと文書分類項目やファイル名の統一化について協働で取り組んだ。「こうした改善が形になっていくことが、次へのモチベーションとなりました。4つのRは今も私の働き方改革推進の基礎となっています」と濱岡氏は語る。

20年度には、同校が栃木県教育委員会から「業務改善推進者研修の業務改善モデル校」に指定され、その推進者として濱岡氏が指名された。

「先生方との協議の中で、事務職かつ教育行政職としての視点や、総務・財務に精通する立場から述べた意見が活発な議論を生み、学校の働き方改革を進める自信につながりました。また、研修講師を担当してくださった『先生の幸せ研究所』代表の澤田真由美さんが『幸せ先生を増やしたい』と全国で活動されている姿に感銘を受け、先生方がウェルビーイングな働き方ができる職場づくり、事務環境の改善、ICT化を活用した支援にさらに力を入れて取り組むようになりました」

濱岡氏は教員向けに業務効率化のレクチャーやグループワークも実施

「口座振替化」と「インターネットバンキングの利用」を実現

那須中央中学校での改革としては、まず学年費やPTA会費の口座振替化に着手した。着任した2018年4月、1学年主任の教員から「現金で集めた学年費を積む通帳を作りたいのですが、どうやればいいですか」と相談されたことがきっかけだ。

町内の2つの中学校が統合されてできた同校は当時、開校2年目。話を聞くと、統合後の1年間は、学年費などの集金方法が整理されず、校内規定もないまま会計処理されていた。学年会計に事務職員が関わっていなかったことも判明。各学年主任が通帳を作り、自ら現金で徴収し、学年費は銀行に行って口座に入金、PTA会費は事務職員に渡していたのだ。

そこで濱岡氏は、すぐに校長と教頭に相談して校内規定と細則を作り、通帳の名義や徴収金の取り扱い方法を統一した。そして、業務効率化と金銭事故防止のために学年費とPTA会費を口座振替にしようと、校内協議を経て保護者会でも説明を実施。翌19年度から口座振替をスタートさせた。

さらに、20年度には学年費などのインターネットバンキングによる支払いを導入。これに伴い、学年費の校内規定や細則、支出伺様式などの見直しが生じたが、会計業務がかなり効率化されたという。

「校内で現金を扱うことがほぼなくなり、先生も事務職員も、伝票を書く手間や銀行に出向く時間を大幅に削減できました。また、インターネットバンキングの利用で全学年の支出処理が共通化でき、処理時点で管理職と事務職員がダブルチェックするので会計の定期的な確認も短縮できるようになりました」

その後、同校の事例を受けて町内全小中学校でも学年費などの口座振替がスタート。21年度からは、町に利用手数料を負担してもらう形でインターネットバンキングの利用も町内全校に拡大できた。これに当たっては金融機関、共同実施メンバー、那須町教育委員会担当者らと検討を重ね、いかに教員や保護者の負担軽減になるかを提示したという。

22年度から町教委が主導して給食費の公会計が始まり、集金業務や未納督促事務がなくなったが、濱岡氏はこの公会計化に向けた協議でも提案を行った。保護者や町教委の負担を減らすべく、口座振替あるいは児童手当からの天引きを保護者が選べるよう提案し、実現させたのだ。

「町教委の柔軟な対応があったからこそ実現できたことですが、こうした提案は事務職員だからこそできる働きかけではないかと思います」

周囲を巻き込んで改革を進められるのが「事務職員」

濱岡氏は、ほかにもさまざまな校務の業務改善に取り組んできた。例えば、文房具は、貼るもの、書くもの、消すもの、切るものと機能ごとに分けて配置。学校から出る通知や献立表、月予定表などを貼り出す「お便りステーション」で情報の見える化・集約化も行った。また、文書分類やファイリングも見直し、2020 年度からは文書処理簿を Google ドライブの中で管理することで文書共有をしやすくした。ほんの少しでも「探す時間」が短縮できれば、それが積み重なり教員の時間確保につながるのではとの思いから取り組んだ。

文房具を機能ごとに整理（左）、事務室の「お便りステーション」は、訪れる教員とのコミュニケーションの場にもなっている（右）

21年度は、学校図書担当の教員の負担を軽減するため、校内予算をやり繰りし、図書管理システムを導入。図書委員の生徒の負担も減り、貸し出される本の数も増えたという。

さらに、学校と保護者が欠席などの連絡ができるアプリ『tetoru』を外部とのつながりから見つけ、管理職や各主任、ICT教育担当教諭に提案。23年10月から利用を始めることになった。保護者への通知作成や生徒情報登録作業なども濱岡氏ら事務職員が担った。

「つねに改善につながりそうな情報はストックしています。通らない提案もありますが、諦めずによりよいと思われる方法は投げかけ続けていくつもりです。例えば現在も、保護者の支払いの利便性を高めて臨時費用の現金徴収をなくす方法について、町教委と話し合いを進めているところです」

濱岡氏によれば、19年12月と20年12月の教職員の時間外勤務のデータを比較すると、例えばA先生は126時間→61時間、B先生は112時間→76時間、C先生は99時間→63時間など、大幅な改善が見られた教員も少なくない。22年度は、時間外勤務が月80時間を超える教職員はほぼいなくなった。

「セルフマネジメントが身に付いてきたことで、勤務時間を意識して仕事するようになったとのご意見を先生からいただいています。時間外勤務が80時間を超えるケースは数件ありますが、新任の先生や、負担の大きい校務分掌や行事を担当する先生などに限られています。今後はそうした負担をいかに分散していくかが課題。また、業務改善とともに働き方に対する意識も重要だと感じており、意識づけする定例の仕組みづくりや研修の設定も話し合いたいと考えています」

濱岡氏のように事務職員が積極的に業務改善に関わることで、学校の働き方改革は前進する余地がありそうだが、あまり取り組みが広がっていないのはなぜか。

「新たな取り組みを実現するにはすべきことは多く、先生方とコミュニケーションを頻繁に取りながら丁寧に物事を進めていくことも欠かせません。多くの小中学校では事務職員は1人しか配置されていませんから、その一歩を踏み出しにくいのかもしれません」

那須町は共同実施の取り組みが進んでおり（下）、22年度は那須塩原市の共同実施グループと合同研修も行った（左上・右上）

しかし、事務職員だからこそできることがたくさんあると濱岡氏は強調する。事務職員は、教職員の管理や服務に関する法令、その手続きにかかる事務処理に詳しく、とくに総務・財務を担う立場から、予算状況や優先順位を見極め、実行や改善が可能か意見を言える点は大きいという。

「先生方が働き方改革の担当になってしまうと、空き時間や授業・部活動の後に作業することになりがちですが、事務職員は授業を持つ先生方より柔軟に動けますし、しがらみもないので管理職にフットワーク軽くさまざまな提案をすることもできます」

学校の内外の情報窓口であるポジションを生かしながら、教職員や子どもたちの実態を理解し、管理職だけでなく教育委員会などへ改善の働きかけもできる。とくに学校の働き方改革を進めるには、校長と事務職員、共同実施、教育委員会などの行政の力を結集することが必要だが、事務職員はそうした多様な関係者の橋渡し役を担えるという。

「つねに周囲を巻き込んで提案し、改革を進めることができるのが事務職員」と力を込める濱岡氏。その取り組みには、令和の学校事務職員のあり方を考えるヒントが凝縮されているのではないだろうか。

（文：國貞文隆、写真：濱岡氏提供）