｢こどもまんなか社会｣実現のための企業活動を教育関係者が学ぶ 丸井グループ､ソニーグループ､カゴメが独自活動を紹介

担当者は「教育格差縮小という大きな課題解決に向けてはソニー1社では難しい。企業や自治体、教育機関などのプレイヤーを巻き込んで効果を最大化させるコレクティブインパクトという考えが必要で、そのモデルを構築、普及させ、格差解消へ前進させたい」と話した。

野菜を通じて環境や命の大切さも育む

最後にカゴメの担当者が登壇。カゴメでは日本人に不足している野菜の摂取量を増やそうと、ミュージカルの「カゴメ劇場」（2213公演、のべ364万人を招待）を開催したり、野菜の栽培から収穫、調理までの体験を提供したりして食育に取り組んでいる。

特に放課後NPOアフタースクールとの協業「おいしい！野菜チャレンジ」はクイズや実験、ジュース作りなどを通して楽しみながら野菜と仲良くなり、食習慣を見直すプログラムで、子どもにも保護者にも高く評価されているという。

担当者は「野菜を好きになれば摂取量も増えて健康寿命にもつながるし、環境や命の大切さも考えることになる」と話した。

子どもの問題だけは企業が業種を超えて手を組む社会に

トークセッションでは、平岩理事が「少子化は“静かなる災害”ともいわれ、企業共通の社会課題。子どもの問題だけは、業種を超えて、普段はライバル関係にある企業とも手を組むような社会になったらいいと思う。子どもたちのために小さなことでもいいので何かやっているという社会をデザインしたい」とまとめた。

「放課後NPOアフタースクール」の平岩国泰代表理事

放課後NPOアフタースクールでは、子どもの放課後の活動を支援したり、居場所運営者が学びあう場を支援したりする企業を募集しているという。

（撮影：尾形文繁）

東洋経済education × ICT編集部