働き方改革で｢残業を減らしている学校｣が取り組んでいる4つのステップ リスクを取る役割を校長､教育委員会は盾に
二極化が進む働き方改革
民間企業の働き方改革支援で実績を上げてきたワーク・ライフバランスの田川拓磨氏が、教育委員会や学校に対するコンサルティングに携わるようになったのは2016年のこと。当時は、働き方改革の“は”の字もない雰囲気だったというが、17年8月に中央教育審議会が緊急提言をした前後から、空気が変わってきた。
その後、18年には部活動のあり方に関する総合的なガイドライン、翌19年には「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」が示され、働き方改革に本腰を入れる教育委員会が増加した。
ところが、「この5年間でガイドラインなどを活用して働き方改革を進めた学校と、変わらず現状維持となってしまった学校との二極化が進んでいて、その差は年々大きくなっていると感じます。働き方改革に取り組みやすい状況になっているので、どんどん一歩を踏み出してほしいです」と田川氏は現状についてこう話す。
教育委員会や学校からの相談で多い上位4つ
田川氏に働き方改革で、教育委員会や学校から寄せられる相談の上位4項目を挙げてもらった。
1つ目は「時間への意識をどのようにつくればいいか」だ。例えば、「欠席の子どもへのプリントを郵送するか自宅まで教員が届けるか」の判断に迫られたとき、多くの教師は「自宅に届けたほうが費用がかからない」と考えてしまう。「残業代は毎月一定額しか支払われないのだから、人件費と郵送の費用を考えれば郵送なのは明らかです。その発想がなかなか生まれないのです」。
2つ目は「各業務や行事に関する準備時間や内容が標準化されていないこと」だ。「例えば、運動会の準備にどのぐらいの時間を充てるかを設定していない学校がほとんどです。とくに行事は先生方一人ひとりの思い入れが強く、モチベーションが上がる仕事ですので、標準時間を決めておかないと無尽蔵に準備をしてしまいます。学級便りも同様です。前年度の担任が頻繁に発行する先生だと、翌年の担任がごく普通のペースで発行しているにもかかわらず “発行回数が少なくなって、今年の担任はふまじめなのではないか”などと周りの先生や保護者の間で知らずして信頼関係を落とすといったことがあるのです」。
ワーク・ライフバランス コンサルタント
データ分析による論理的な課題解決と実行力を強みとし、250以上の学校、教育委員会はじめ財閥系企業・警察・監査法人・中央省庁・自治体など、特殊かつ長時間労働が恒常化した組織へのコンサルティング・講演実績が豊富。高等学校教諭一種免許状、中学校教諭一種免許状を保有
業務内容や時間の標準化が行われない結果、3つ目の課題「仕事のビルド・アンド・ビルド」の状態が恒常的に起きてしまう。
