菅前首相、移民政策「思い切って方向性出す時期」 橋下徹氏「外国人は社会の構成員」として考える

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橋下氏:アメリカやヨーロッパで移民がすごい問題になっているというイメージがどうしても伝わってくる。でも、言葉の問題や宗教の問題などを解決しながら、やはり外国人を受け入れなければ、日本はやっていけないということも正面から認めるべきだ。

市川氏:例えば、教育システム。経済的にはアジアも今豊かになってきているが、教育制度では日本はしっかりしている。日本に来ることが単に金を稼ぐだけではなく、日本の質の高い教育を受けられるということも外国人が日本に来るためのインセンティブになる。そのためにも、教育現場で外国人もしっかり受け入れられるような制度を整えていくようにしていかないと、毎年3%ずつも外国人が日本に入ってくる状況にはならない。

松山キャスター:日本が抱えるもうひとつ大きな問題として少子化対策がある。少子化対策に社会保険料を使うかどうかで政府与党内で議論が行われている。先日番組に出演した加藤勝信厚労相は「年金や医療に使う金を子ども(政策)に持ってくる余地はない」と明言した。菅さんは社会保険料の転用についてどういう考えか。

日本の社会保険制度を維持するために

菅前首相:社会保険料に特定しないで、全体の社会保障、いま130兆円ぐらい出ているが、もう一度原点に立ち返って全部精査していくことが必要だ。たまたま私、薬価改定を2年に1回だったのを一年ごとにして約3,000億円の金が出た経験がある(2021年度薬価改定で約4,300億円の医療費抑制効果)。これだけの大きな財布があるので、歳出についてもう一度厳しく査定して全体を考えていく必要がある。

松山キャスター:今後の政治についても伺いたい。先月投開票が行われた衆参5つの補欠選挙で、自民党は4勝1敗という結果だった。実際に自民党の勝利と言えるのかどうか、菅さんはどう見ているか。

菅前首相:勝利か勝利じゃないかと言えば、それは勝利だ。ただ、(選挙結果の)内容を分析して常に客観的に自分たちが約束したことは実行に移していく。そうしたことが大事だ。

松山キャスター:一つ一つの選挙区を見ると、厳しい結果だという認識もあるか。

菅前首相:それはあれだけの僅差だったから、そこはしっかり受け止める必要がある。

松山キャスター:この結果をもって解散総選挙をすぐやったらいいのではないかという意見もあるが、そうした意見についてはどう考えるか。

菅前首相:私はそんな状況ではないだろうと思う。ただ、解散権(を有するの)は総理大臣(だけ)だ。

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