菅前首相､移民政策｢思い切って方向性出す時期｣ 橋下徹氏｢外国人は社会の構成員｣として考える

以下、番組での主なやりとり。

木下康太郎キャスター（フジテレビアナウンサー・社会部記者）：深刻化する人手不足の分野で外国人労働者が就労できる在留資格「特定技能」には2種類ある。特定技能1号の技能水準は指示を受けながら作業が可能かどうかで日本語能力が必要。在留期間は通算で最長5年、家族帯同は認められていない。対象分野は介護、建設、造船、製造業など12分野で約15万人。特定技能2号は現場統括ができる能力がある技能水準が必要で、在留期間更新に制限はなく家族帯同も認められている。現在は「建設」と「造船・船舶工業」の2分野のみが対象で11人しかいない。政府は、特定技能2号の対象を拡大することを検討しており、製造業や航空、宿泊業など9分野を追加する案が出ている。

外国人労働者受け入れについて

松山俊行キャスター（フジテレビ政治部長・解説委員）：政府は外国人労働者受け入れについて、特定技能2号の対象をこれまでの建設、造船の2分野から大幅に拡大する方針。労働力提供先として日本が本当に魅力的な市場なのかどうかが今後問われてくる。

菅義偉前首相：労働力提供先として日本は選ぶ側ではなくて、選ばれるかどうかの立場になったことを私たちは認識しなければならない。日本で安心して働くことができる環境をつくるための受け皿として特定技能制度を作ったが、技能研修から特定技能に移行することがなかなかうまくいってないのが実態だ。その時に移民をどうするか、真正面の議論を避けた。

松山キャスター：日本政府としては移民政策としては考えていないということだった。

菅前首相：それに近い形で進めていこうということだった。思い切って方向性を出さなければならない時期にもう来てしまったのかなという感じだった。当時はまだ時間がありそうだったのだが、日本は一気に選ばれる（か否かの）側になってくると思っている。

松山キャスター：事実上の移民政策として正面からとらえなければならないということか。

菅前首相：そこまで来ているのだろうと思っている。

梅津弥英子キャスター（フジテレビアナウンサー）：橋下さんは「日本はすでに移民国家」との認識を示している。どういうことか。