東北６県の営業ガソリンスタンド、震災前の９割まで回復。再開ゼロ地域対策なお課題【震災関連速報】

石油連盟は7日、臨時記者会見を開き、東北被災地の石油製品供給に関する最新状況を報告した。東北６県にある大手元売り系列のガソリンスタンドのうち、６日時点で全体の約９割に相当する店舗が営業している。

説明を行った新井純・石油連盟副会長（昭和シェル石油社長＝写真右＝）は、「月、火と現地を見てきたが、仙台市内はほとんど（給油を待つ車の）行列が見当たらなかった。特定の地域を除けば、全般的に給油状況は平常の状態に戻っている印象を受けた」と語った。

まだ営業時間が短いスタンドは多いものの、給油を再開したスタンド数は着実に増えている。東北6県における大手元売り7社の系列スタンド（合計２８７３店）のうち、６日時点の営業店舗は２５７８店。

３月２４日時点では１９９４店（全体の７割）だったが、３０日時点で２２７８店（同８割）となり、その後の１週間でさらに２５８店増えた。青森、秋田、山形は９６％−９９％のスタンドが営業。３月２４日時点では営業再開率が５５％−７１％にとどまっていた岩手、宮城、福島の３県も、岩手が８５％、宮城８１％、福島で８８％まで戻ってきた。

ただし、市町村ごとに復旧状況は異なり、特に津波の被害が甚大だった岩手県の陸前高田市と大槌町は、今もなお半径１０キロメートル圏内に営業を再開できた元売り系列のスタンドがない。宮城県の南三陸町も６日にようやく１店が再開したのみ。

こうした地域のスタンドは設備の損傷が著しいため、復旧にはなお日数を要する見通しで、新井副会長は、「復旧・再開に全力を尽くすとともに、周辺地域の営業再開スタンドを１カ所でも多く増やし、住民の方々の利便性を早期に取り戻したい」と述べた。
（渡辺　清治　＝東洋経済オンライン）

■タイトル下写真は３月２６日、宮城県内