（写真：SOPA Images / Getty Images）
マッキンゼー・アンド・カンパニーの名は近年、一般にも広く知れわたるようになった。悪い意味で、だ。世界3大戦略コンサルティング企業の一角を成すマッキンゼーの仕事は、世界中で次々と不祥事の種になっている。
米国では、多数の死者を出した麻薬性鎮痛剤オピオイドの中毒問題に加担したとして各州から訴えられ、6億ドル近い和解金（当時の為替レートで600億円超）を支払うことになった。これに先立ち、同薬剤を「オキシコンチン」の商品名で展開していた製薬会社パーデュー・ファーマに対し、販売を「ターボチャージ」する助言を行っていたことが発覚していた。
オーストラリアでは、前政権による温暖化ガス排出ネットゼロ戦略の策定に関わったが、その本質は化石燃料産業を保護する破廉恥な試みであったと批判されている。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
