支持率が下げ止まった感のある岸田政権。狙うは「キーウ訪問」による求心力の回復だ。
第211回通常国会の衆参議院予算委員会での与野党攻防が熱を帯びている。
そうした中で、この間の岸田文雄政権の支持率下落に歯止めがかかった感が強い。メディア各社の世論調査は以下のとおり。
NHK(2月10〜12日実施):支持前月比3ポイント増の35.7%、不支持3.8ポイント減の40.9%、時事通信(10〜13日):支持1.3ポイント増の27.8%、不支持1.4ポイント減の42.2%、朝日新聞(18〜19日):支持±0の35%、不支持1ポイント増の53%、共同通信(11〜13日):支持0.2ポイント増の33.6%、不支持2.2ポイント減の47.7%、読売新聞・日本テレビ(17〜19日):支持2ポイント増の41%、不支持±0の47%、毎日新聞(18〜19日):支持1ポイント減の26%、不支持2ポイント減の64%、日本経済新聞・テレビ東京(24〜26日):支持4ポイント増の43%、不支持5ポイント減の49%──。
支持が40%を上回ったのは「読売・日テレ」と「日経・テレ東」の2社であり、30%を下回ったのが「時事」と「毎日」である。
永田町すずめの間では、前者調査の支持率が高めに、後者は低めに出るのが「常識」になっている。それにしても「日経」の43%と「毎日」の26%には17ポイントもの差がある。両紙読者が岸田政権に抱く印象が大きく異なるような世論調査を、どう受け止めるべきなのか。
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