｢持続可能な日本｣を説く岸田政権の持続可能性 浮上するG7サミット花道論を打破できるか

宮沢喜一元首相をお手本にしてきた岸田首相。宮沢政権の二の舞いを避けることができるか。

自民党両院議員総会で退陣表明をした宮沢喜一首相（右）と梶山静六幹事長（1993年7月22日）（写真：時事）

政権を担って2度目の通常国会を迎えた岸田文雄首相は、1月23日の施政方針演説で、目標の「新しい資本主義」について「持続可能で、包摂的な経済社会を創っていくための挑戦」と訴えた。5年前、自民党政務調査会長時代にインタビューして「政治リーダーとして目指すビジョンは」と尋ねたときも、「持続可能な日本に」という答えが返ってきた。「持続可能性」が最大のテーマ、と一貫して意識しているようだ。

日本は現在、長期低迷に伴う経済の衰退、東アジアの不安定な安全保障情勢、急速な少子・高齢化による人口減少など、持続可能性が問われる厳しい条件と状況を背負っている。首相の問題認識、姿勢と方向は間違っていない。

岸田内閣は昨年12月、防衛3文書改定によって、反撃能力明記など、国家安全保障戦略の実現に踏み切り、戦後の伝統的な「専守防衛」方針からの離脱を決断した。他方、「従来とは次元の異なる少子化対策」も打ち出した。両政策とも、反対論や異論が少なくないが、「安全運転」「主張は空念仏」「勝負せず」と冷評を浴びてきた岸田首相が、ここへ来て「やる気」を示し始めたのは疑いない。

原因は、昨年9月から続く支持率低迷に対する危機感だろう。今年2月の内閣支持率は朝日新聞35％、読売新聞41％、共同通信33.6％、時事通信27.8％だった。