ジム･ロジャーズ｢日本は高インフレで没落する｣ 国の競争力が低下する中で､どう行動するか

 確かに日本の1月の消費者物価指数は前年同月比で4.2％上昇しましたが、皆さんの実感はそれ以上のはずです。日本がこのまま金融緩和政策を続ければ円安が続きそうです。これに対して、アメリカなどでは金利を引き上げ、輸入インフレをなんとか抑え込もうと躍起です。これには通貨が強いことに越したことはありません。

ロジャーズ氏は指摘します。

「昨年のロシアによるウクライナ侵攻で、多くの国々が食料安全保障の重要性を再認識した。とりわけ日本は食料やエネルギーの自給率が低いことに加え、急激な円安なども重なり、それを痛感しているはずだ」

アメリカではレストランのパート従業員の年収が1000万円前後になる場合もあるとも聞きます。シンガポールもそこまでではないものの、似たような状況です。つまり、多くの先進国では物価も給与も上がっていますが、日本では一部の大企業などを除いて、なかなか賃金が上がりません。こうした事態をロジャーズ氏はどう見ているのでしょうか。

「食料やエネルギーは海外価格に影響されやすい。たとえばシカゴで銅の価格が上がれば、東京を含めた世界各地でも上昇する。だが賃金は違う。日本はアメリカやシンガポールに比べ、移民の受け入れに対して消極的だ。海外の優れた人材を迎え入れるために高額な給料を支払うという習慣もあまりない。だから企業は賃金を上げなくても、問題視されないのだ」

日本にとどまらず、海外に向け一歩を踏み出すとき

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すでに、アジアを中心とした高度な技能を持つ人材が日本を捨てて久しいと聞きます。日本よりもっと高い給料を提示する国が多いからです。最近、ファーストリテイリングなどがようやく大規模な報酬改定に乗り出しましたが、人材が確保できない日本企業は国際競争力の低下を招くだけでしょう。

「日本には外資系企業に転職する人が、それほど多くはない。国内だけで転職を完結することが一般的だ。このように人材の流動性が低く、企業側もそれを理解している。日本はこうした状況を変えていく必要がある」

一方、ロジャーズ氏は、現状を逆手にとって、安い賃金を武器に日本人が海外に出稼ぎにいくことだって十分に考えられるとも言います。確かに最近は寿司職人などが外国企業に行けば、若くして年収1000万円を手にするのも珍しくありません。

もし「いきなり海外の会社に就職をするのはハードルが高い」と感じたら、まずは日本国内の外資系企業に転職をしたり、日本企業の社内公募で海外と関係のある仕事に手を上げてみるのも手でしょう。

住む国と働く先の両方をいきなり変えることは大きな変化ですが、まずひとつだけならなんとかなる可能性も高いからです。日本ではコロナ禍が残り、内向きなままの人も多い中、他の人と違う行動をすれば優位性が増すはずです。

次回は厳しい経済環境の中、どのようにして日本人が資産を防衛するかをお伝えする予定です。

（当記事は｢会社四季報オンライン｣にも掲載しています）