ソフトバンクの携帯基地局などの復旧進む。機能停止基地局は539局まで減少【震災関連速報】

ソフトバンクの携帯基地局などの復旧進む。機能停止基地局は539局まで減少【震災関連速報】

携帯電話3位のソフトバンクでは、東日本大震災の影響で機能停止した携帯基地局など、復旧が進んでいる。

携帯電話では、震災直後最大で3786局の基地局が機能停止状態に陥った。だが、その後電気が通ったことなどにより、23日17時時点で使えない基地局は539局にまで減少した。

ソフトバンクで機能が停止している基地局数は、同業2位で契約者数が800万件近く多いKDDI(au)(最大で3680局、23日時点で475局)よりも多い。これは当社が割り当てられている2ギガヘルツ帯の電波が、その特性上、NTTドコモ、auの電波よりも飛びにくく、その分多くの基地局を必要とするとされている点と関連しているようだ。そのため、ソフトバンクの被害額は、契約者数の多い競合他社並みとなる可能性もある。被害金額などは現時点では不明。

固定通信でも、電話で1500回線、専用線で100回線の不通状態が続く。ただ、被害の及ぶ範囲としては、携帯電話事業のほうが大きそうだ。

(桑原 幸作 =東洋経済オンライン)

ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 非学歴エリートの熱血キャリア相談
  • あふれる独自性 ニッポンのすごい研究者
  • 本当は怖い住宅購入
  • 新型コロナ、長期戦の混沌
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
改正対応待ったなし!<br>働き方と仕事の法律

同一労働同一賃金の本格化、中小企業でのパワハラ防止対策の義務化など、今年は重要な改正法の施行が目白押し。2022年に施行される法律の要点に加え、昨年の4月に施行された改正民法も総点検。改正ラッシュへの備えを万全にするための法律虎の巻です。

  • 新刊
  • ランキング
東洋経済education×ICT