国債｢60年償還ルール｣見直しで防衛費捻出の悪手 自民党中枢部から噴出した政策議論の劣化ぶり

イギリスなどのように借換債発行さえ省略したような永久国債（償還が不要）も存在し、60年償還ルールの是非を議論すること自体はおかしなことではないだろう。

問題はその狙いである。萩生田政調会長を委員長とする自民党の特命委員会では、60年償還ルールを廃止したり、償還期間を延長したりすることによって浮く一般会計の国債償還費を防衛費に使おうという議論がなされている。

一般の国民から見れば、ある歳出項目を減らし、その分をほかの歳出に使うのだから財政には中立であり、よいアイデアのように映るかもしれない。だが、それは間違いだ。下図を見てほしい。