国債｢60年償還ルール｣見直しで防衛費捻出の悪手 自民党中枢部から噴出した政策議論の劣化ぶり

防衛費増額の財源確保をめぐり、自民党内で国債「60年償還ルール」の見直し議論が急速に高まっている。そもそも60年償還ルールとは何か。また、その見直しは何を意味するのか。

防衛費増額をめぐる自民党の特命委員会初会合であいさつする萩生田光一政調会長（写真・共同通信）

自民党内で国債の「60年償還ルール」見直しの議論が始まっている。

岸田文雄政権が決めた防衛費増額では、その財源として歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入、増税の4つの確保策が検討されている。積極財政派が多数集まる安倍派では、増税への反対意見が強いが、同派の幹部である萩生田光一政調会長、世耕弘成参議院幹事長らが中心となって浮上させたのが、国債60年償還ルールの見直しだ。

現在のところ、2027年度ベースで年1兆円強（防衛費増額の約4分の1）を増税で確保するというのが政府の計画だが、償還ルール見直しによって新たに防衛費財源を捻出できれば、増税幅は圧縮できる。安倍派を中心とした積極財政派の狙いはそこにある。

60年償還ルールとは何か

建設国債を財源とした公共事業の建築物は、耐用年数がおおむね60年であるため、その建築のための借金（国債）も60年で現金償還を完了させるのが望ましいのではないか――。そうした考え方から生まれたのが60年償還ルールだ。

具体的には、国債発行残高の1.6％（約60分の1）を毎年度の国債償還費として一般会計に計上する。実際には誤差が生じるものの、そうやって60年かけて元本を償還していく形を取る。

一般会計に計上された国債償還費は、特別会計（国債整理基金特別会計）へ繰り入れられ、全体の償還の一部に毎年充当されている。しかし、国債償還費だけでは償還費全体を賄うには遠く及ばない。2022年度当初予算ベースで見ると、国債償還費は15.6兆円だが、借換債発行は149兆円にも上っている。つまり、現金償還（国債償還費）の10倍弱については、新たな借金（借換債）で政府はロールオーバーしている。

ただ、これまでのところ、借換債発行は大きな混乱もなく行われている。であれば、60年償還ルールは止めてしまって、借換債発行で全部対応すればいいという考え方も成り立つ。世界を見渡しても日本のような元本償還ルールを定める国は多くなく、利払い費だけを国家予算に計上する国が多い（日本の場合は、利払い費＋国債償還費＝国債費として計上）。