「（2023年は）社名も含めすべて一新する。数年後には、『石油化学なんてやっていたんですか？』と言われるぐらいがいいと思っている」と語る昭和電工の髙橋秀仁社長（撮影：尾形文繁）
2023年1月、昭和電工がレゾナック・ホールディングスに社名を変更する。2020年に約1兆円を投じて「小が大をのむ」形で日立化成を買収。2022年には、外資系メーカーで経営経験がある髙橋秀仁氏が社長に就任し、事業構成や企業文化が大きく変わっている。2つの企業が統合し社名を変え、どう変革していくのか。髙橋社長に聞いた。
――カジュアルな服装ですね。
2022年初の全社向けの社長就任あいさつからこの格好だ。2社の統合に当たって、A＋BをABにするのではなく、A’やB’にする気もなく、Xを作る。変革のメッセージをどう伝えるか考えて、まずはカジュアルでショックを与えようと。
旧日立化成との統合によるシナジー
――樹脂など中間材料を作る昭和電工と、それらを混ぜて半導体材料などを提供する日立化成（現昭和電工マテリアルズ）が統合しました。どのようなシナジーがありますか。
粉や液で売っていると原価がわかるので、原価プラスアルファの値段しかつけられなかった。ところが、旧日立化成の製品が保証しているのは機能であり、レシピや原価を公開しているわけではないので、付加価値が取りやすい。
（旧日立化成が得意とする）半導体産業は、バリューチェーン全体が金持ちで、顧客も儲かっている。そのため「おまえの原価はいくらだろう」と厳しく値切ってこない。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら