FTXの最高経営責任者だったサム・バンクマン・フリード氏。同社の破綻で暗号資産市場が揺れている（写真：Lam Yik Fei/The New York Times）
2022年に突然死した暗号資産（仮想通貨）関連企業は11月に破綻したFTXが初めてではない。ただ事業運営のいかがわしさのスケールにおいて、その衝撃は群を抜くものとなっている。顧客資金の流用をはじめとする数々の不正が明らかになったことで、米政界では暗号資産とその交換業者の規制をめぐる議論に再び火がつくこととなった。
規制強化を妨げる要因
米国では暗号資産市場に参加する成人の割合は15年には1％にすぎなかったが、今ではおよそ16％に達するまでになっている。このように暗号資産の存在感が増す中で、米国の議会と政府は積極的な規制を渋ってきた。背景には、新たなデジタル金融技術に関する理解の欠如はもちろん、経済や市場に政府が深く関与するのは好ましくないとする政治的な先入観がある。さらに暗号資産の管轄をめぐる政府機関の主導権争いも、規制強化を妨げる要因となっている。
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