米IT系トップに超エリート続々輩出のインド､拡大する学歴社会の｢影｣とは 小学校入学時点で｢輪切り｣にされる子どもたち
インドの教育制度は「仕組みとしては単線、実情は複線」
グーグル、マイクロソフト、IBM、アドビ――これらの世界的IT企業に共通する点をご存じだろうか。答えは「CEOをインド系人材が務める企業」ということだ。イーロン・マスク氏による買収劇でこの10月に解任されるまでは、ツイッター社のトップもインド出身のパラグ・アグラワル氏だった。こうした華やかな実績はテレビやインターネットでも大きく報道されており、インド国内でも多くの若者がエンジニアに憧れて有名大学を目指しているという。
そもそもインドの教育体制はどのようになっているのか。日本の6・3制に相当するものは、初等教育の5年間と後期初等教育の3年間を合わせた、いわば「5・3制」だ。州によって若干の差はあるものの、多くの地域でこの8年間が無償の義務教育（基礎教育）となっている。対象年齢は日本ほど厳密ではないが、基本的には6歳から13歳の子どもだ。その先には日本の高校に当たる「前期／後期中等教育」がそれぞれ2年ずつあり、日本の「6・3・3制」になぞらえるなら「5・3・2・2制」となる。この「2・2」のタイミングでは職業訓練のための学校へ進む若者もいるが、さらにその先に大学があるという仕組みだ。
広島大学大学院人間社会科学研究科の佐々木宏准教授は、主にインド北部のウッタル・プラデーシュ州東部にある都市、ワーラーナシーでフィールドワークを行ってきた。だがこの3年ほどは、新型コロナウイルス感染症の蔓延でインドに足を運べていないという。現地の最新状況をその目で見られていないことを断ったうえで、インドの教育体制を指して、「仕組みとしては単線型だが、実情としては非常にはっきりと複線型になっている」と分析する。単線型学校教育制度とは学ぶ内容が共通化されており、すべての子どもが同じことを学ぶ教育制度だ。現在の日本の教育もこれに当たる。対して複線型とは、初等教育の時点から学校によって複数の学習内容に分かれる制度である。前者は教育機会が均等である一方、後者に比べて自由度は低いともいえる。またかつての西欧諸国などでは複線型の教育制度が多く敷かれ、とくに階級によって通う学校や学ぶ内容が異なっていた。
広島大学大学院人間社会科学研究科 准教授、同大学現代インド研究センター（HINDAS）研究員
写真中央が佐々木氏。2000年、北海道大学大学院教育学研究科博士課程を単位取得退学。同研究科助手を経て、05年から現職。専門分野は教育福祉論。共著に『子どもの貧困』（明石書店）などがある
（写真：佐々木氏提供）
