習政権3期目突入､台湾海峡危機はどうなるか 経済の失速によって､軍事優先に傾くおそれ

台湾統一は既定路線。経済の失速によって軍事優先に傾く可能性は否定できない。

今年8月、人民解放軍は台湾海峡で大規模な軍事演習を実施した。中国海軍の軍艦から撮影（写真：新華社/アフロ）

3期目に入った中国の習近平総書記。中国共産党第20回全国代表大会（20回党大会）の報告での台湾に関する表現に注目が集まった。2017年の19回党大会の報告には見られなかった表現が用いられたのだ。

まず台湾問題を解決し祖国の完全統一を実現することについて、「中華民族の偉大な復興の必然の要求である」とされた。習氏は12年の党大会以来、「中華民族の偉大な復興という中国の夢」を、「2つの100年」の2つ目である建国100年の49年までに実現するとしていることから、台湾統一の最終期限も同年に設定されたと考えられている。ちなみに1つ目の100年とは結党100年であった21年である。

また米国の関与を念頭に、「台湾問題の解決は中国人のことであり、中国人が決定しなければならない」とし、「武力行使を放棄することを決して約束せず、必要なすべての措置を取るという選択肢を維持する」とされた。そして武力行使の対象に「外部勢力」の言葉が加えられた。このことから中国が台湾武力統一の動きを強めるのではないかと指摘されている。