｢台湾有事｣は本当にあるのか､講演会に参加した｢日本の高校生｣が得た視点とは? 台湾人研究者に聞く｢情報リテラシーの重要性｣

本当に「台湾有事は日本有事」なのか？

今回行われた講演会「台湾有事は日本有事」では、台湾の私立銘伝大学 国際教育交流所長の劉廣華・准教授を講師に招き、米中対立、とくに台湾から見た「台湾有事」について解説する形を取った。講演会のタイトル通り、「台湾有事は日本有事」という声も日本ではよく聞こえてくるが、実際のところはどうか。講師の劉副教授は、台湾でも著名な国際関係の専門家でもあり、銘伝大学は多くの日本人学生を受け入れている大学である。

この講演会に参加したのは、熊本県立済々黌（せいせいこう）高等学校と山形県立山形南高等学校の2校。いずれも各県を代表する進学校だ。両校の高校生が参加し、台湾という当事者である講師による解説を聞いたうえで、質問や議論が活発に行われた。

しかし、なぜ、「台湾有事は日本有事」という、米中対立、とくに台湾有事に関するテーマを設定したのだろうか。その理由は明解だ。主催者の台湾留学サポートセンターの安蒜（あんびる）美保代表は、「中国が武力で台湾を飲み込むのではないかといった報道が日本でも多く、日本の隣国である台湾の状況に強い関心を持つ高校生は多い」と指摘する。

また近年、日本の高校生が台湾の大学へ直接進学するケースも増えており、もし台湾留学中に国際情勢が悪化した場合、留学生活の継続や将来に不安を感じる生徒や保護者がいるという背景もある。「台湾への留学を考えている高校生が抱える疑問や不安を、いちばんの当事者である台湾の人がどう考えているか。そういった知識や情報を得る場をつくる必要があるのではないかと考えて今回の講演会を企画した」と安蒜氏は説明する。

参加した済々黌高校の鶴山幸樹校長は、熊本県は教育面において台湾との交流を拡大する方針で動いていると述べ、「世界的な半導体メーカーであるTSMCが熊本への進出を決めるなど、台湾とのヒト・モノの交流が活発化している。そういった流れの中で若者の視野も世界に向けて広がっており、今回の講演会もそういった視野を広げる一助になると考え参加した」と述べた。

また山形南高校は総合探究の時間を利用して「台湾学」と称した授業を設けている。そのため、生徒たちは台湾をはじめとする、国際情勢に強い関心を持つ生徒が多いという。