ヤマダ電機は東北地域の３３店が営業停止に、都心店では節電対策を実施【震災関連速報】

家電量販店最大手のヤマダ電機は、東日本大震災によって関連地域に展開する１１０店が被害を受けた。このうち１４日時点で３３店が営業を停止している。２～３店が津波の被害を受けたほかは、停電に伴い営業が困難な状況にある。安否が確認できない店舗や従業員はいないという。

１１日の地震当日は、群馬県の高崎駅前に構える本社も大きく揺れた。電車が停止したことから帰宅できない人が駅にあふれたため、店舗の一部を開放して１００人程度が一晩を過ごした。

今後は停電の影響が懸念されるが、「計画停電が実行された場合は、その時間帯のみ店舗の営業を停止する」（広報部）。すでに店舗内は節電対策を実施しており、店舗内のＢＧＭを流さないほか、テレビ売り場のテレビはすべて電源を切っている。電子看板や表の大画面モニタなども電源を切っている状態だ。

当社は全国に５８８店（２０１０年１２月末時点）を構えるが、１２年３月期にかけては小型店だけで１００店程度の大量出店の方針を掲げていた。今回の地震の影響で計画を修正する可能性もあり、「東洋経済オンライン」では詳細な情報を把握した後に業績予想を見直すこととする。

（前田　佳子　＝東洋経済オンライン）