日本郵船は対策本部を設置。義援金５０００万円寄付を決定。グループ社員への募金も開始。陸・海・空の支援策も検討【震災関連速報】
日本郵船は１４日、工藤泰三（やすみ）社長を本部長とする「東北関東大震災 対策本部」を立ち上げ、義援金５０００万円の寄付をただちに決定したほか、グループ社員からの義援金募集を開始した。義援金の給付先や給付方法は今後詰める。
このほか、海上輸送のみならず陸送や空輸を含めた「被災地への支援策を関係当局と打ち合わせのうえ、検討していく」としている。航空貨物大手、ＮＣＡ（日本貨物航空）を傘下に擁するなど総合物流の強みを被災地支援でも活かす。
海運大手では、商船三井が１２日に武藤光一社長を本部長とする「東北地方太平洋沖地震対策・支援本部」を設置。翌１３日に、５０００万円の義援金拠出や商船三井グループ内の役職員を対象に募金活動を開始している。商船三井では政府の要請を受けて、１００％子会社、商船三井フェリーが、自社のフェリー４隻を用いて、自衛隊の緊急車両や自衛隊員の輸送を１３日夜から開始している。
（山田 雄一郎 ＝東洋経済オンライン）
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