岸田首相は日中首脳会談へ早急に踏み出すべきだ 尖閣国有化をめぐる10年前の失敗を教訓に

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2018年10月に日本の首相として約7年ぶりに訪中した安倍元首相(写真:Giulia Marchi/Bloomberg)

非命に倒れた安倍晋三元首相には、対中強硬派のイメージが強い。しかし、実際には要所で現実感覚を柔軟に発揮してきた。

例えば2017年5月に訪中した二階俊博・自民党幹事長(当時)に託した親書で、安倍氏は中国が進める巨大経済圏構想「一帯一路」への協力を表明した。当時の経緯を知る側近は「安倍さんはリアリストだ。一帯一路に関与することで中国の情報が取れるなら、そうしたほうがいいと判断した」と証言している。「第三国市場協力」という名の下に日中の企業がインフラ開発で協調する、という演出に日本の経済界も協力した。

18年10月には安倍氏自ら、日本の首相として約7年ぶりの訪中を実現させている。10年に発生した尖閣諸島沖での漁船衝突事件以降に冷え込んでいた日中関係は、ここから改善へ向かった。

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