（写真：Akio Kon/Bloomberg）
参議院議員選挙の季節に入った。4月のフランス大統領選挙から11月の米国中間選挙まで、選挙になると世界中で財政支出が過度に行われがちであり、日本も例外ではない。
参院選で注目される経済対策の1つは、にわかに国民の生活周辺を脅かし出した物価高と円安の影響を緩和することである。国民に届きやすいドラスティックな政策をどう打ち出すか、各党は躍起だ。
抜本的に所得や賃金を上昇させるには時間がかかりすぎるためか、各政党はエネルギー補助金、食料品の値上げ抑制、さらには低所得者層への給付金拡張、一律10万円の支給、消費税廃止などを発表している。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
ログインはこちら