米ホワイトハウスは､借り手1人当たり少なくとも1万ドル（約130万円）の学生ローン返済を減免する大統領令を検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。11月の中間選挙を控えてバイデン氏が有権者の関心を高める方法を探る中､学生ローン返済減免に向けた機運が高まりつつある。
ただ学生ローンの返済減免は大きなリスクも伴う。一部の財政タカ派はインフレが悪化しかねないと懸念している。高インフレは既に､上下両院での民主党の過半数維持の可能性に重しとなっている。一方で減免に向けた動きが進んだとしても､進歩派を含む支持者の要求を十分満たすほどの内容にはならないかもしれない。
内部の協議に詳しい関係者らによれば､バイデン政権は提案の概要をまだまとめていないが､減免の対象は低中所得としたい考え。バイデン氏自身も28日､学生ローンに関して何か措置を講じる考えを改めて示したが､借り手当たり5万ドルの返済減免は検討していないと述べた。5万ドルの返済減免は､下院の進歩派議員やウォーレン上院議員､一部の権利擁護団体などが強く主張している。
中間選挙に向けた世論調査では､民主党への支持は盛り上がりを欠く。勢い増す共和党との厳しい戦いが見込まれる中､ホワイトハウスは進歩派を含む重要な有権者グループの関心を引こうと取り組んでいる。
モーニング･コンサルトとポリティコが4月初めに実施した世論調査では､全体の47％が債務減免について最も重要､または非常に重要な問題だと回答した。
原題：Biden Eyes Targeted Student-Loan Forgiveness Starting at $10,000（抜粋）
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著者：Nancy Cook､Jarrell Dillard､Emma Kinery
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