提訴から10年近くにわたって続けられてきた東京電力ホールディングス福島第一原子力発電所事故における国の責任を問う訴訟が、大詰めを迎えている。
最高裁判所は4月15日、千葉県に避難した人たちを原告とする訴訟(千葉訴訟)について、原告および被告である国双方の主張を聞く「弁論期日」を開催した。
国が高裁判決の内容を不服だとして上告した「生業(なりわい)訴訟」および「愛媛訴訟」、反対に原告が上告した「群馬訴訟」でも弁論期日が開催され、今夏にもこれら4訴訟に関する最高裁としての統一的な判断を伴う判決が出される見通しだ。
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