「広島県の公教育」が大変貌、教育長・平川理恵「もっと教委は現場に行け」の真意 国際バカロレア、イエナプラン、不登校支援ほか

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広島県の学校教育が大変貌を遂げている。公立初のイエナプラン教育校や国際バカロレア認定校の開校、商業高校での「ビジネス探究プログラム」導入や内申書をほぼなくしてしまう高校入試改革など、話題に事欠かない。こうしたダイナミックな変化を牽引しているのが広島県教育委員会だ。教育委員会は何を目指し、学校を、教職員を、そして教育委員会自体をどう変えていったのか。改革の旗手を務める広島県教育長の平川理恵氏に話を聞いた。

広島県で広がる公教育の選択肢

瀬戸内海に浮かぶ小さな島、大崎上島に国際バカロレア認定校「広島県立広島叡智学園」が開校したのは2019年4月。グローバルに活躍できるリーダーを育成する国際的な教育プログラムで、世界各国の大学への入学が認められる大学入学資格(国際バカロレア資格)を得られる学校だ。

20年4月からは、県立尾道商業、県立広島商業、県立呉商業、県立福山商業の4つの商業高校で「ビジネス探究プログラム」がスタート。商業高校における学びのアップデートを目指し、今本当に必要な力を身に付けてもらうためにプロジェクト型の授業を行っている。

22年4月には、広島県福山市にイエナプラン教育を実践する小学校、市立「常石ともに学園」が開校した。オランダで盛んなイエナプラン教育の大きな特徴は、1〜3年生、4〜6年生の異年齢集団でグループをつくり、「対話・遊び・仕事・催し」を基本とした教育を行うこと。科目ごとの一斉授業ではなく、一人ひとりのペースに合わせた学びができる常石ともに学園は、公立校としては日本初のイエナプラン教育校となる。

2019年に開校した国際バカロレア認定校「広島県立広島叡智学園」(左上・左下)、公立初のイエナプラン教育校「常石ともに学園」では異年齢集団で教育活動が行われる(右上)、商業高校における「ビジネス探究プログラム」の授業(右下)
(写真:広島県教育委員会提供)

これだけではない。県内の小学校7校、中学校25校、義務教育学校1校では、不登校や特別な支援が必要な児童生徒を支援する「SSR(スペシャルサポートルーム)」を設置。しかし、SSRにも来ることができない児童生徒もいる。そうした子どもの居場所として、県教育委員会は22年4月に教育支援センター「SCHOOL“S”(スクールエス)」を東広島市に立ち上げた。

いわば、県教育委員会が運営するフリースクールだ。東京大学 先端科学技術研究センター 教授の中邑賢龍氏が名誉校長を務める。「SCHOOL“S”」では、中邑氏が主宰する「LEARN」プロジェクトの広島版「東大LEARN in 広島」を行い、探究学習を実践する。

公立で選択肢が増やすことに意義がある

これらすべてが公教育で行われていると聞くと、「だいぶ公立も変わったな」「こんなことが公立でできるのか」と驚くのではないだろうか。いったい広島県では、どんな教育を実現しようとしているのか。広島県教育長の平川理恵氏は、こう話す。

「私自身、子どもの頃から『日本は食べ物や着るものは自由なのに、どうして学校だけはこんなに窮屈なのだろう』と思っていました。今までの日本のやり方は、1時間目は算数、2時間目は国語と、一律に教えるというもの。けれど人は一様ではありませんから、選択肢が必要です。それに、自分で選べば、自分で責任を取ることにもつながります」

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