日立「エネルギー事業」大転換、発電から送配電へ 洋上風力の電気を届ける「直流技術」を日本に

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日立は火力発電事業から撤退し、再エネ関連事業に転換を進めている。

ノルウェーとドイツの電力系統を接続した国際連系線にもHVDCが採用された(写真:日立製作所)

温暖化対策に向けた脱炭素の取り組みが進む中、火力発電向けの設備を作っていた企業に逆風が吹いている。水素やアンモニアといった二酸化炭素を出さない設備へのシフトを進める企業が多い一方、大胆な事業転換に成功しつつあるのが日立製作所だ。

「(事業の)作り直し、新しい形に変えることはほぼ完了したと思っている」

日立でエネルギー分野を担当する西野壽一副社長(当時)は2021年6月の投資家向け説明会でこのように宣言し、改革の進捗に自信を見せた。

ヨーロッパで注目の直流送電

エネルギーの新事業として日立が目を付けたのが、送配電設備だ。

中でも、地域間の電力を融通するために使う高圧直流送電(HVDC)に力を入れ、2020年にスイスの重電大手、ABBの送配電部門を約1兆円(債務の引き受け含む)かけて買収した。約6000億円ののれんを抱え、財務的な負担は重かったが、その成果がようやく出始めている。

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