「中国は原油や天然ガスの対外依存度が高く、国内のエネルギー供給に影響が及ぶのは避けられない。だが、全体的な影響(の度合い)をコントロールすることは可能だ」
中国のマクロ経済政策を統括する国家発展改革委員会(発改委)は3月7日、ウクライナに対するロシアの侵攻をきっかけに生じたエネルギーや食料の国際価格急騰が中国に与える影響について、そう見解を示した。
この日、中国国務院新聞弁公室で開かれた記者会見で、発改委の副主任(副大臣に相当)を務める胡祖才氏は「国内の(エネルギーや食料の)供給と価格を安定させる任務は新たな挑戦に直面している」と述べた。
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