3月5日に全人代が開幕。李克強首相は、経済成長率目標を5.5％前後とした（ロイター/アフロ）
ロシアがウクライナ侵攻に踏み切る中、第13期全国人民代表大会（全人代）が開幕した。『財新周刊』2月28日号の社論は、中国の経済政策を展望している。
2022年の全人代と全国政治協商会議（全国政協）がいよいよ開催される。政府活動報告が経済成長の目標をどのように設定するかが、人々の注目を集めている（3月5日に開幕した全人代で、中国政府は22年の国内総生産〈GDP〉成長率目標を5.5％前後とした）。
国際情勢が不安定なこの時期に、中国の成長を持続するには、視野を世界中に広げ、とくに世界の産業チェーンにおける中国のポジションをはっきりと認識し、内ではイノベーション型国家をつくり上げ、外ではグローバル化の潮流を受け止める必要がある。
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読み頂けます。
ログイン(会員の方はこちら)
無料会員登録
登録は簡単3ステップ
東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
おすすめ情報をメルマガでお届け
トピックボードAD
有料会員限定記事
ログインはこちら