ロシアがウクライナ侵攻に踏み切る中、第13期全国人民代表大会(全人代)が開幕した。『財新周刊』2月28日号の社論は、中国の経済政策を展望している。
2022年の全人代と全国政治協商会議(全国政協)がいよいよ開催される。政府活動報告が経済成長の目標をどのように設定するかが、人々の注目を集めている(3月5日に開幕した全人代で、中国政府は22年の国内総生産〈GDP〉成長率目標を5.5%前後とした)。
国際情勢が不安定なこの時期に、中国の成長を持続するには、視野を世界中に広げ、とくに世界の産業チェーンにおける中国のポジションをはっきりと認識し、内ではイノベーション型国家をつくり上げ、外ではグローバル化の潮流を受け止める必要がある。
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