高まるインフレ圧力、薄利多売型から転換を 日本企業は値上げに踏み切るべきだ

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ウクライナ危機を受けて、原油の先物価格が一時1バレル100ドルを超えた。ニューヨーク原油市場での100ドル乗せは、2014年7月以来となる。

21年12月11日号の当欄で、日本の企業間取引で起きている値上げラッシュに触れた。背景に脱炭素があり、企業物価の上昇は今後も続く可能性が高く、コスト増を社会全体で吸収するには賃上げが重要になると書いた。その後も企業物価指数(総平均)の上昇は続いている。前年同月比プラスは22年1月まで11カ月連続となった(執筆時点で2月の数値は未発表)。

21年10月に大分類で上昇率が20%を超えていたのは「木材・木製品」「石油・石炭製品」「鉄鋼」「非鉄金属」「スクラップ」だったが、「電力・都市ガス・水道」も加わった。川上のコストアップを受けて、「化学製品」や「プラスチック製品」「金属製品」「電子部品・デバイス」なども上昇率が高まっている。

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