楽天証券が還元策を改悪 激しさを増す顧客争奪戦

競合のSBIやマネックスは、チャンスとばかりに攻勢をかける。

急成長を遂げた楽天証券だが、還元策の変更でその勢いに陰りが出る可能性も

「ビジネスとしての正常化を図るため、こうした手を打つことになった」。2月2日、決算説明会に登壇した楽天証券の楠雄治社長は苦い表情を浮かべた。ポイント還元の見直しで、「ネット上でもさんざんコメントが出ている」（楠社長）からだ。

楽天証券は投資信託購入時のポイント還元を見直す。従来は楽天グループ傘下のクレジットカードを用いて投信を積み立て購入すると、購入額の1％がポイントとして還元されていた。だが2022年9月以降、一部を除き還元率を0.2％に引き下げる。

楽天グループの電子マネー・楽天キャッシュを経由すれば0.5％還元、投信の保有費用である信託報酬が0.4％以上のファンドについては従来どおり1％還元など、例外はある。だが、利用者の多くには「改悪」と受け止められた。

楽天証券ではポイント関連施策の見直しが相次いでいる。21年12月には投信の残高に応じて毎月付与してきたポイントを見直し、22年4月以降は一定額に到達するたびに1度だけ付与する形式にする。