鳥居薬品に物言う株主が異議 親子上場でも東証プライム移行

JTの子会社が株主提案を受けた。どのように答えを出すのか。

鳥居薬品の本社（東京・日本橋）。2月の取締役会後に株主提案の詳細を公表するとしている

プライム市場はふさわしくない──。東証1部に上場する医薬品中堅の鳥居薬品が1月中旬、アクティビスト（物言う株主）から3月の定時株主総会に向けて、そうした株主提案を受けていたことが東洋経済の取材でわかった。

直前の1月11日には、東京証券取引所が4月に実施する市場再編後の各上場企業の所属市場を発表したばかり。アクティビストは、「親子上場に伴う利益相反を解消せずに、少数株主の権利を侵害したまま最上位の市場に所属するのは問題だ」と主張しているだけに、親子上場の問題をめぐって今後波紋を広げそうだ。

株主提案を受けた鳥居薬品は、1998年に日本たばこ産業（JT）が株式の過半を握り、子会社とした企業。その後、研究開発機能のほとんどをJTに移管し、現在は医薬品の販売に専念している。

しかし19年に、売り上げの3割を占めていたHIV領域において、米国のギリアド・サイエンシズ製の抗HIV薬品の独占販売契約を解消したことで事業規模が縮小。希望退職者の募集や工場の売却といったリストラ策を進めている。

そうした鳥居薬品だが、東証から上場維持基準に適合していると判定されたとして、21年12月に最上位のプライム市場を選択して申請、今回東証からも認められた。