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「米州での飛躍が重要だ、日立は評価してくれる」 平野耕太郎 日立建機 社長

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ひらの・こうたろう 1958年生まれ。81年中央大学法学部卒業後、日立建機入社。2013年生産・調達本部副本部長、14年執行役、16年執行役常務、事業管理本部長などを経て、17年4月から現職。(撮影:今井康一)
建設機械大手の日立建機は8月、これまで約20年にわたって北中南米で販売を委託してきた米農機大手ディア社との提携を、2022年3月をもって解消すると発表した。一方、株式の51%を保有する日立製作所は、今年度内に同社の完全子会社化か保有株の売却を決める予定だ。転換期が迫る中、平野耕太郎社長に成長戦略を聞いた。

サービスソリューション「コンサイト」契約台数

ビッグデータ解析を利用し、故障予知や点検効率化ができるサービス。脱売り切りへ2022年度に普及率90%を目指す。

──提携解消の理由と経緯を教えてください。

ディアの建機部門の社長とは、3年くらい前から提携解消について話し合いをしてきた。20年前に提携を始めたときと環境は変わった。お互いが今後成長するためにはそれぞれで分かれたほうがいいという結論になった。

解消の目的はいろいろあるが、まずは売上高と利益を伸ばすことだ。当社は19年3月期に売上高が1兆円を超えたが、新型コロナウイルスの影響もあり、今期は届かない。この壁を越え、さらに上を目指すためには、世界最大の市場である米州を自分でやるということがどうしても必要だった。

これまで米州では欧州や日本で展開している最先端の製品を売れなかった。ディアの製品との技術バランスを取る必要があったためだ。これからは最新機種を売れる。製品だけでなく、レンタルや整備などのサービス事業も、提携が足かせになっていた。当社にはコンサイトという独自のサービス基盤があるが、米州でも展開することで真のグローバル展開ができるようになる。

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