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「ニューノーマル時代はDXと新ビジネスで戦う」 水野克己 クレディセゾン 社長

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みずの・かつみ 1969年生まれ。92年北星学園大学経済学部卒業後、クレディセゾンに入社。2013年取締役、16年常務取締役、20年取締役専務執行役員を経て、21年3月から現職。(撮影:大澤 誠)
新型コロナウイルス禍で個人の消費行動が大きく変化する中、クレジットカード業界もニューノーマル(新常態)への対応を求められている。今年3月、クレディセゾンの社長に就任した水野克己氏に、今後の戦略について聞いた。

CSDX戦略で示した2024年度デジタル人員

現在150人(構成比3%)いるデジタル人員を、1000人(同20%)まで増強。組織のデジタル化を一層加速する。

──新型コロナウイルスの影響が長引いています。

巣ごもり消費でeコマースなどが拡大し、ショッピングの取扱高は伸びているが、単価が低下しているため、トップライン(営業収益)は正直厳しい。コロナ前の水準に戻るには、人流が本格的に回復し、旅行をはじめ高額商品の需要が高まる必要があるが、まだもう少し時間を要するだろう。

一方で、コロナ関連の給付金が支給されたことで返済が進み、貸し倒れ費用は抑制されている。結果、トータルで見ればそれなりの決算になっているが、やはりトップラインをどう戻していくかが最大の課題だ。

──コロナ禍でニューノーマルへの対応が必須です。

顧客の価値観が大きく変わっているのは確かだ。例えば、これまでは対面でしっかりと説明し、紙の申込書に記入してもらっていた。しかし、コロナをきっかけに、非対面での対応を求める顧客が増加。スマホをはじめ、デジタル経由で申し込む顧客が増えてきた。

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