営利追求で｢参戦｣した新聞 自主的統制で焼け太り 大妻女子大学人間生活文化研究所 特別研究員 里見 脩氏に聞く

さとみ・しゅう　1948年生まれ。東京大学大学院学際情報学府博士課程単位取得満期退学。博士（社会情報学）。時事通信社記者、四天王寺大学教授、大妻女子大学教授などを経て現職。著書に『新聞統合』『ニュース・エージェンシー』『姿なき敵』など。（撮影：尾形文繁）

言論統制というビジネス: 新聞社史から消された「戦争」 (里見 脩著／新潮選書／1705円／287ページ）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。

過去に学ばない人々 いまだに権力ともたれ合う

──戦時下、新聞は「一方的に弾圧された被害者」ではなかった。

自由な報道が厳しく規制されたのは事実ですが、新聞が積極的に「参戦」したのも事実です。

新聞社は、社会に情報を提供する公的な顔と同時に営利企業としての顔を持っていて、「戦争は新聞を肥（ふと）らせる」という言葉があります。家族が従軍し、戦況が生活に直結するため、戦争の情報を得たい人々が新聞を購読するのです。明治期に「萬朝報（よろずちょうほう）」を創刊した黒岩涙香はこう言いました。「新聞社経営の要諦は、平時においては反政府、戦時においては親政府」。

1937年に日中戦争が始まると新聞は「報道報国」の下、愛国報道を展開しましたが、その根底には戦争をビジネスチャンスと捉えて営利を追求する思惑があった。その5年前の満州事変時、『東洋経済新報』主幹の石橋湛山は新聞について「大衆に阿（おもね）り、一枚でも多くの紙を売ることのほか、何の理想も主張もなきが如（ごと）き」と批判、新聞の本質を看破していた。