人口減少時代の鉄道経営のあり方について、「新幹線物流の活用を」と説くのがJR九州の初代社長で「鉄道業界の長老」と言われる石井幸孝氏だ。
東京・品川区にある東京貨物ターミナル駅の隣に東海道新幹線車両基地があるのは、国鉄時代の貨物新幹線構想の名残だ（記者撮影）
人口減少による鉄道利用の縮小に警鐘を鳴らし、「新幹線を物流で活用することの必要性」を説くのがJR九州の初代社長である石井幸孝氏だ。
今後テレワークが定着することで鉄道の旅客減少は続くのか。また、JR旅客各社の貨物シフトは加速するのか。さらには、新幹線物流の事業化をめぐり、JR旅客各社とJR貨物の連携はあるのか。
石井氏は、1987年に旧国鉄の分割民営化から誕生したJR九州の最も経営が厳しい草創期に経営トップを担ったこともあり、「鉄道業界の長老」とも言われる。石井氏にJR旅客とJR貨物の行方について聞いた。
貨物が伸びる時代に入っていく
――もともと人口減少で鉄道利用者は減少するとみられていました。コロナ禍でテレワークが定着し、利用者の減少はさらに加速しそうです。
あと30年経つと（日本の）人口は今の4分の3になる。IT化が進むのも間違いないだろう。IT化で人が動かなくなる一方、モノは電子的に送れないので、物流は伸びていく。今回のコロナ騒ぎで歴史のプロセスが早送りされ、人流（人の輸送）から物流へのシフトは30年繰り上がった。物流を手がけなければ、もはや鉄道会社の経営は持たない。
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