G7で強まった中国脅威論とロシアとの緊張緩和 中国を牽制しつつ､過度に刺激しない日本政府の知恵が生かされた

英国のコーンウォールで6月11〜13日、主要7カ国首脳会議（G7サミット）が行われた。今回のサミットの特徴を一言でまとめると、中国脅威論の強調とロシアとの緊張緩和である。

6月13日に採択した首脳宣言では、中国が国際秩序の混乱要因になっていることを強く意識したうえで、G7を中心に民主主義国が一致して対抗する姿勢を鮮明にした。〈日本の外務省によると、G7首脳宣言に「台湾海峡の平和と安定の重要性」が盛り込まれたのは初めて。／バイデン米大統領は閉幕後の会見で、前回のサミットで言及のなかった中国の人権侵害が明確に指摘されたことなどを評価。「満足している」と述べた。専制主義国家と民主主義国家の競争の渦中にいるとの認識を示し、民主主義の価値を示していく覚悟も語った。／宣言では、中国が海洋進出を強める東シナ海と南シナ海の現状についても「深刻な懸念」を示し、「緊張を高める、いかなる一方的な試みにも強く反対する」と名指しは避けながらも中国を強く牽制した。／また、ルールに基づいた国際社会を維持することの重要性を強調。中国に対し、新疆ウイグル自治区や香港において人権と自由を尊重するよう求めた〉（6月14日「朝日新聞デジタル」）。