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改憲に舵切った首相に問われる理念 支持率は下落、政権早期崩壊説が飛び交う状況

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安倍氏と連携し改憲路線に踏み込んだ菅首相。政権延命の政略なら国民の信は得られない。

衆院選と総裁選を前に安倍氏(右から2人目)ら改憲勢力との連携を強める菅首相(時事)

菅義偉首相が登場して8カ月余が過ぎた。歴代の首相と違って、就任時、自民党総裁の残任期1年、衆議院議員の残任期も1年1カ月、新型コロナウイルスは未収束、夏季東京五輪も開催が不透明という4つの束縛を背負って船出した。壁は今も高く、政権は綱渡りの連続である。

菅首相は任期満了が4カ月後と迫っても、「総裁選出馬」を明言できない。衆議院の解散・総選挙も見通しが立たない。コロナは変異株による第4波で、3度目の緊急事態宣言が9都道府県で5月末まで実施中だ。五輪は決定権限を握る国際オリンピック委員会(IOC)が「開催」を決定済みだが、中止を求める声は大きい。

5月17日発表の朝日新聞と共同通信の世論調査で、五輪開催は、朝日が「中止」43%、「再延期」40%、共同が「中止」59.7%、「開催」は朝日が14%、共同が37.8%だった。民意の「五輪離れ」は根強い。IOCの最終決定にもかかわらず、五輪開催は未確定と受け止めている国民は多い。

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