アパレルショップの撤退に再開発の加速。若者文化の発信地から“没落”する渋谷の実像に迫る。
4月26日に開催された副業人材の就任式。長谷部健区長と田坂克郎室長（右）は職員と外部人材との相乗効果に期待を寄せた（記者撮影）
ヤフーの開発責任者、4言語を駆使する海外スタートアップ支援事業の経験者、アニメ番組のプロデューサー――。
渋谷区は副業として区で働く民間人材11人を採用し、4月26日に就任式を開いた。副業人材には、IT企業在籍者から会社経営者、マーケティングの専任者まで多種多様な人が集まった。全員が、スタートアップ（創業初期のベンチャー企業）の支援事業に就く。
東京23区で副業人材を活用するのは、渋谷区が初めて。就任式において、長谷部健区長は「マーケティングのプロや語学が堪能な方など、本当にすごい方に集まっていただいた。スタートアップ関連事業は行政の苦手な分野。今後はこういった外部の知見を生かして、行政も成長していきたい」と語った。
シンガポール在住者も渋谷区役所で副業
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読み頂けます。
ログイン(会員の方はこちら)
無料会員登録
東洋経済ID 会員特典
東洋経済IDにご登録いただくと、無料会員限定記事を閲覧できるほか、記事のブックマークや著者フォロー機能、キャンペーン応募などの会員限定機能や特典をご利用いただけます。
東洋経済IDについての詳細はこちら
この記事の特集
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら