特例解禁から1年､オンライン診療の新商機 Part3 日本の大手も参戦

コロナ禍で規制緩和が進んだオンライン診療に企業の参入が相次いでいる。

ビデオ通話で場所や時間を選ばず受けられるのがオンライン診療の特徴だ

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コロナ禍で広がりつつあるオンライン診療で、新規参入が相次いでいる。通信大手のソフトバンクは2021年度上半期中に、オンライン診療事業を始める。手がけるのは、医療サービス子会社のヘルスケアテクノロジーズだ。

同社は昨年7月に健康医療相談アプリ「HELPO（ヘルポ）」の提供を開始。現在は診察ではなく一般的な医療情報をチャット相談で提供しており、自社で採用した数十名規模の医師や看護師、薬剤師が24時間対応する。ユーザーが相談を書き込むと、30秒以内に返信が来る仕組みだ。

ソフトバンク

・専属の医師らが 24時間相談対応
・今夏にもオンライン診療参入へ

チャットで健康相談を送ると、専属の医師らが30秒以内に対応

ドラッグストアで購入できるOTC医薬品のネット販売や病院検索機能も提供し、相談内容に応じて誘導する。薬の配達地域は東京23区内のみだが、物流ベンチャーと提携し、夕方5時までに注文すれば夜9時までに届く。

現在は法人や自治体を顧客とし、法人では職員の福利厚生の一環として、自治体では国民健康保険の加入者への健康指導などとして使われている。サービス開始前にはソフトバンクの社員に実証実験を行い、7割が継続的な利用意向を示した。「一般消費者への提供も計画している」（大石怜史社長）。