菅義偉政権の政局対応と外交･安全保障政策のズレ 政局対応と政策全体を統括する機能が弱い菅政権

菅義偉政権の政局対応は決してうまくない。それが支持率の急落につながっている。他方、外交・安全保障政策は高度な課題を見事にこなしている。この不思議な状況を考察してみたい。

まず内閣支持率の急落についてだ。〈毎日新聞と社会調査研究センターは（2020年12月）12日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は40％で、11月7日に行った前回調査の57％から17ポイント下落した。不支持率は49％（前回36％）で、菅内閣発足後、不支持率が支持率を上回ったのは初めて〉（12月12日付毎日新聞電子版）。

菅政権の支持率が低下した原因は、新型コロナウイルス対策をめぐる国民の不満だけではない。東京地方検察庁特別捜査部が「桜を見る会」前夜祭に関し、政治資金規正法違反容疑で安倍晋三事務所関係者を調べているという情報がリークされたことも無視できない影響を与えている。このリークは、ミクロ的には2021年の自民党総裁選をにらんで安倍氏の影響力行使を牽制するので、菅氏に有利だ。しかし、それは菅氏が圧倒的な政治的求心力を持っているということを前提にする。求心力が衰えると、安倍前政権の官房長官だった菅氏にも「桜を見る会」に関連する記者会見での発言に対する責任が問われるようになる。