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菅首相が狙う本格政権に4つの壁 未収束のコロナに加え、五輪や選挙も

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2021年は政治決戦の前哨戦。民意が背を向ければ、「1年限定の代打首相」で終わる危険性も。

内閣支持率は低下に転じた。写真は臨時国会閉会で記者会見した菅首相(毎日新聞社/アフロ)

激動の2020年も残りわずかとなった。新型コロナウイルスの国内初感染が確認されたのは1月15日だった。コロナ襲来前の年初、首相在任8年目を迎えた安倍晋三氏は、1月7日に都内で開かれた新年互礼パーティーで、「桃栗三年、柿八年。柿の収穫は責任を持って」とスピーチし、政権継続に強い意欲を示した。その時点で「激動の1年」を予想する声はほとんどなかった。

20年は東京五輪開催が最大のイベントで、その成否や経済効果、11月の米大統領選挙などが政治の焦点であった。一方、首相が衆議院解散を実施しなければ、7月の東京都知事選挙を除き、過去10年で初めて衆参選挙も統一地方選挙も自民党総裁選挙もない「大型選挙ゼロの年」となる。「無風・安定」の年とみた人が多かった。

ところが、コロナ危機で一変した。五輪の1年延期決定、コロナ対応一色の政権運営の後、安倍首相の突然の辞任、菅義偉首相の登場による7年8カ月ぶりの首相交代と「激動」が続いた。

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