なぜ菅氏はGo Toで判断を誤ったか 2020年12月に入るや菅内閣の支持率は急落

Go To トラベル一斉停止の判断が遅れた背景には、首相独自の政治手法がある。

「Go To トラベル」事業の年末年始の全国一斉停止を表明した菅首相（右から2人目）（毎日新聞社/アフロ）

菅義偉政権が発足して3カ月余りが経った。ところが、2020年12月に入るや菅内閣の支持率は急落した。新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからず、菅首相主導でスタートした「Go To トラベル」事業は年末・年始の全国一斉停止を余儀なくされた。

直近のNHK世論調査（12月11〜13日実施）によると、内閣支持率は前月比14％ポイント減の42.4％、不支持率が同17％ポイント増の36.0％である。支持率の10％ポイント以上の下落は17年7月の安倍晋三内閣（48％→35％の13％ポイント減）以来である。毎日新聞調査（12月12日実施）では、支持率が同17％ポイント減の40％、不支持率は同13％ポイント増の49％となり、菅政権発足後の調査で初めて不支持率が支持率を上回った。

改めて指摘するまでもなく、「Go To トラベル」が東京都を筆頭に北海道、大阪府などで新型コロナ感染の急拡大を招来したと、国民が受け止めているからだ。政府の補助金給付による移動・宿泊促進が感染拡大を招き、さらに医療従事者を困憊（こんぱい）させ医療崩壊の一歩手前まで追い込んだ「Go To トラベル」は、菅氏が経済社会活動再開に不可欠と判断したのである。