大NTTは世界と戦えるか 通信

NTTドコモの完全子会社化を契機に、NTTグループが再結集。思惑どおりに海外で成長できるか（西村尚己/アフロ）

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巨艦NTTが大きな一手を繰り出した。4.3兆円という巨額の資金を投じ、グループの稼ぎ頭であるNTTドコモを完全子会社化する。ドコモは2020年12月25日に上場廃止となる。

「ドコモを強くしなければならない」。NTTの澤田純社長はそう話す。国内携帯電話市場では競合のKDDIやソフトバンクが猛追し、ドコモのシェアは下落の一途をたどる。売上高と営業利益では2社の後塵を拝しているのが現状だ。廉価なサブブランドを持たず、法人事業の弱さがたたった。

NTTはドコモの完全子会社化を機に、固定回線を持ち法人に強いNTTコミュニケーションズ（コム）とドコモとの連携を強める方針だ。これで法人事業も固定回線も併せ持つ競合2社と伍して戦えるとみる。「ドコモは（競合に対し）スタートラインにも立てていなかった」（澤田社長）。

もっとも、課題はドコモだけではない。NTTの売上高は、いまだに国内が8割を占める。だが固定電話は衰退し、光回線契約も頭打ちだ。NTT東日本・西日本はもちろん、電話回線の光IP化で距離別の通話料金が廃止されれば、長距離回線を担うコムにも打撃となる。法規制で縛られている東西はともかく、コムにとってはドコモの無線網を生かした法人事業の強化が必要だった。