「タクシー業界を儲かる産業にする」 インタビュー/モビリティテクノロジーズ社長 中島宏

印刷
A
A
モビリティテクノロジーズの中島宏社長は、配車アプリの収益化に自信を示す(撮影:尾形文繁)

特集「配車アプリ 熾烈なるサバイバル」の他の記事を読む

国内における市場創出の過程で、早くも苛烈な生存競争の様相を呈するタクシー配車アプリ業界。新型コロナウイルスの収束も見えない中、サービスを普及させ、将来の収益化につなげることは果たして可能なのか。DeNAの事業と日本交通傘下のジャパンタクシーが2020年4月に統合し、タクシー配車アプリの国内最大手となったモビリティテクノロジーズ(本社:東京都千代田区)の中島宏社長に聞いた。

問題だったのは“赤字の質”

――中島さんはDeNAの配車アプリ事業の責任者でもありました。ジャパンタクシーとの統合に踏み切った背景を改めて聞かせてください。

海外で普及したライドシェアのアプリビジネスを例にとると、中国のDiDi(滴滴出行)や東南アジアのGrabといった企業は、自分たちのマーケットでサービスを普及させ、今のポジションを築くまでに数千億円もの資金を投じている。一方、われわれがDeNA時代に出していた事業赤字はたかだか数十億円レベルで、額としては想定の範囲内だった。別に赤字が怖くて統合したわけではない。

むしろ問題は赤字の質だった。本当はアプリユーザーやタクシー会社、ドライバーのためにビジネスをしないといけないのに、当時は(割引クーポンの配布など)目先の競合対策に多額のコストを費やす状況だった。それでは配車アプリのビジネスが日本で健全に育たない。利便性の向上など、もっと有意義な部分にお金を使いたかった。それが再編を考えた一番の理由だ。

再編相手がジャパンタクシーだったのは、DeNAの南場(智子)会長と日本交通の川鍋(一朗)会長が知り合いだった縁もあるが、非常にいい組み合わせだったと思う。ジャパンタクシーはタクシー業界との関係性が深く、DeNAのMOVはアプリの使い勝手といったところが強かった。実際、双方の補間関係がうまく働いて、ドンピシャではまっている。

――4月の統合と同時に、国内で新型コロナの感染が広がりました。タクシーの稼働が大幅に減り、配車アプリ事業への影響も相当に大きかったのでは?

関連記事
トピックボードAD
連載一覧
連載一覧はこちら
トレンドライブラリーAD
人気の動画
「研究職600人雇い止め」理化学研究所に走る衝撃
「研究職600人雇い止め」理化学研究所に走る衝撃
日野自動車「データ改ざん」による重すぎる代償
日野自動車「データ改ざん」による重すぎる代償
マンションで急増「宅配ロッカー」が突く新課題
マンションで急増「宅配ロッカー」が突く新課題
「からあげ」業界、激烈なブームの「賞味期限」
「からあげ」業界、激烈なブームの「賞味期限」
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
  • 新刊
  • ランキング
東洋経済education×ICT
有料会員登録のご案内