コロナ禍で苦境に陥った飲食店を支援する目的で始まったキャンペーン。だが、飲食店から聞かれるのは不満や悲鳴だ。支援策が矛盾を招いた背景とは。
「店舗の負担ばかり増えて、何一ついいことがなかった。飲食店を救うための制度だとは到底思えない」。都内で複数のレストランを運営するある経営者は、そう悔しさをにじませる。農林水産省主導の外食需要喚起策として10月に始まったGo To イートキャンペーンが、その本来の目的とは逆に、飲食店に大きな混乱と負担をもたらしている。
2020年11月、冒頭の経営者のレストランにはグルメサイト大手の「食べログ」から10月分の手数料として約15万円の請求があった（下図）。食べログや「ぐるなび」などのグルメサイトは、月額固定の基本利用料のほか、サイト経由の予約・来店者1人当たり50～200円程度のオンライン予約手数料を飲食店から徴収している。こちらは、件数に応じて手数料が増える従量課金になっている場合が多い。15万円の請求額は、基本料とオンライン予約手数料の合計だ。
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読み頂けます。
ログイン(会員の方はこちら)
無料会員登録
東洋経済ID 会員特典
東洋経済IDにご登録いただくと、無料会員限定記事を閲覧できるほか、記事のブックマークや著者フォロー機能、キャンペーン応募などの会員限定機能や特典をご利用いただけます。
東洋経済IDについての詳細はこちら
この記事の特集
トピックボードAD
有料会員限定記事
