まだまだ飲食店を振り回す「Go To イート」の問題 オンライン予約に続く「食事券」も課題山積

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10月から始まったGo To イートキャンペーンはオンライン予約の急拡大から飲食店の混乱を招いた(第1回「Go To イートが的外れな策である根本理由」)。飲食店業界のデジタル化という観点に立ったとしても、今回のキャンペーンの方向性に対する疑問の声は少なくない。ローストビーフ高級店など国内49店舗を運営するワンダーテーブルの秋元巳智雄社長は、「大手グルメサイトを解約する事業者が増えてきたここ2~3年の業界の潮流と逆行している」と指摘する。

飲食店向け人材サービスのクックビズが行った調査によれば、予約サイトを「積極的に利用する」と回答した飲食店は、2017年12月時点の13%から2020年3月時点の3.9%へと、大幅に落ち込んでいる。同調査によると、グルメサイト以外のサービスを検討している飲食店で、具体的に検討しているものとして自社ホームページの割合が最も大きい。

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