「グルメサイト頼み」の終焉 始まった外食テックの覇権争い

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飲食店の販促・集客手段はグルメサイト以外に拡大。選ばれ続けるための条件が変容している。

グルメサイトに手数料を支払ってどこまで活用できるか(撮影:今井康一)

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出口が見えない新型コロナウイルスの猛威。打撃を受けてきた飲食店に、東京都では2020年11月末から3度目の「時短営業要請」が発出された。

21年1月11日までの要請期間は、本来であれば忘年会・新年会シーズン真っ盛り。飲食店にとって1年で最大の書き入れ時だ。要請に応じれば協力金を受け取れるが、営業機会を大幅に奪われ、飲食店経営者は一段と厳しい環境にさらされている。

飲食店が経営方針を見直す際、俎上に載せられるものの1つに販促・集客支援サービスがある。代表的なのは「食べログ」「ぐるなび」などのグルメサイトだ。消費者には飲食店情報を無料で提供する一方、飲食店には掲載内容の充実や予約管理を行うサービスを展開し、月額手数料、オンライン予約手数料などを徴収している。

店を思うように開けられない現状において、飲食店がマス向けに販促・集客施策を展開するニーズは下がっている。実際食べログ、ぐるなびの有料加盟店舗数は感染拡大後、ともに2割近く減少した。

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