『つくられた格差 不公平税制が生んだ所得の不平等』 『日本の医療の不都合な真実 コロナ禍で見えた｢世界最高レベルの医療｣の裏側』ほか

経済格差は民主主義への脅威 資本課税強化の検討が必要
評者／BNPパリバ証券経済調査本部長　河野龍太郎

『つくられた格差　不公平税制が生んだ所得の不平等』エマニュエル・サエズ、ガブリエル・ズックマン 著／山田美明 訳（書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします）

[Profile] Emmanuel Saez　1972年生まれ。米カリフォルニア大学バークリー校教授。主な研究分野は不平等と税政策。
Gabriel Zucman　1986年生まれ。米カリフォルニア大学バークリー校教授。専門は世界的な富の蓄積と再配分。

今回の米国大統領選でも経済格差の拡大が論点になった。イノベーションの果実がアイデアや資本の出し手に偏っていることだけが理由ではない。富裕層に有利な税制も格差拡大を助長している。本書は、先進国で経済格差が広がっていることを広く知らしめたピケティの共同研究者らが綿密なデータ分析をもとに、米国の格差の実態とその処方箋を論じたもの。

1980年代のレーガン税制改革による所得税の最高税率引き下げが一巡した後も、各国で法人税率の引き下げ合戦が続いている。富裕層の所得は、主に所有する株式など金融資産から得られる。ゆえに、法人税率の引き下げは、富裕層の実効税率の低下につながる。今や一般労働者と同じか、それを下回る。大富豪投資家のバフェットが秘書よりも実効税率が低いと告白したことは記憶に新しい。

ただ、超党派で意図的に累進課税が骨抜きにされてきたわけではない。まず法の抜け穴を突く租税回避が爆発的に増え、政府が富裕層への課税は無理だとあきらめ、税率を引き下げるパターンが繰り返されてきたという。