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米大統領選挙を契機に独自に動く沖縄の論理 「沖縄は当事者」として基地問題や日米同盟への関与強める

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11月3日に投票が行われた米大統領選挙では、民主党のバイデン候補(元副大統領)が優勢だ。バイデン陣営は4日、早くも政権移行チームの準備を始めた。同日、トランプ大統領は集計作業で不正があったとして、東部ペンシルベニアなど4州で訴訟を起こした。〈「大統領選に勝利するのに必要な270の選挙人を獲得しようとしているのは明白だ」。バイデン氏は米東部時間4日午後(日本時間5日朝)、地元デラウェア州で自信をみせた。/バイデン氏は4日、政権移行チームのサイトを立ち上げた。サイトでは「バイデン政権の初日から全力で取り組めるように移行チームは全速力で準備を進める」と強調した。トランプ氏が敗北を認めなくても、バイデン氏は閣僚人事の選定などを進めるとみられる。/バイデン氏は4日に離脱した地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」について「バイデン政権で復帰する」とツイッターに投稿、早くも政権獲得後の政策に言及した。/トランプ陣営は強硬姿勢に出る。ペンシルベニア、南部ジョージア、中西部ミシガンの各州で4日、開票の中止などを求めて訴訟を起こした。中西部ウィスコンシン州では票の再集計を要請した。5日には西部ネバダ州でも投票資格を満たさない有権者が投票したと主張し、訴訟を起こす方針を示した〉(11月6日付「日本経済新聞電子版」)。

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