バイデン政権に攻勢かける日本の｢表外交｣と｢裏外交｣ 米新政権対応で有機的に動く外務省と国家安全保障局

米民主党のバイデン氏（元副大統領）が米国の次期大統領になることが確実になった情勢を受け、日本政府もそれに対応する準備を進めている。興味深いのは、外務省による「表外交」とインテリジェンス・チャネルを用いた「裏外交」が有機的に結び付いていることだ。

表外交に関しては、11月12日午前に菅義偉首相がバイデン氏と約15分間の電話会談を行ったことだ。〈新型コロナウイルス対策や気候変動問題など国際社会共通の課題で連携していくことで一致した。首相は日米同盟を日本外交・安全保障の基軸とする考えを伝え、同盟強化の方針を確認した。／首相は「日米同盟は厳しさを増す日本周辺地域、国際社会の平和と繁栄にとって不可欠で、一層の強化が必要だ」と強調した。バイデン氏は「協力していくのを楽しみにしている」と答えた。／日本側の説明によると、バイデン氏の方から沖縄県・尖閣諸島の防衛に言及し、日米安全保障条約5条の適用について「コミットする」と確約した〉（11月12日付「日本経済新聞」電子版）。